ＵＲはこうやりますよ、近隣の市町村もこうやっていますから、いいところはうちも取り入れますよというだけではなくて、白井市として、積極的に若者の移住・定住を図っていくという点で、私がきょう提案を申し上げているのは、先ほど言いました、近居同居、今、９件の成約になったという中身を見ましても、持ち家制度が基本なんですね、考え方は。もちろん、息子や娘が戻ってきてくれると。増築したところに入ってくれると。
そして、持ち家制度にも国が支援していく、そういう一貫したトータルの持ち家制度を考えていくださいというのが私たちの願いですというお答えがありました。
最も得票のあった意見は、第１テーマの情報発信では、市民便利帳に関して、災害用ハザードマップの充実、高齢者・障害者用の簿冊作成、第２テーマの少子化対策では、結婚、出産祝い金、通学に対する補助、持ち家制度の充実、保育ママのボランティア施設の創設でありました。 次に、効率的な市政運営に向けて、行財政運営の効率化に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
戦後の住宅政策というのは、持ち家制度にぐっと変えてきたわけで、その狭間でこの低所得・高齢化というのは大変なことになってきている。その辺の手当てをどうするのだというのを含めて言っているのですとの答弁がありました。
また、持ち家制度についても、国が廃止ということを示している以上、やはり、早期に持ち家制度も廃止が望ましいと考えている。公務員の給与そのものが議論にされる中で、各種手当が出されるということは、やはり問題があると思っている。早急な特殊勤務手当の原則廃止ということを目指して今後とも頑張ってほしいと要望して、原案賛成とする。
大綱１点の小項目４番目なんですけれども、先ほど企画部長が、３年間で試算しますと４億8,000万円ですか、かかるから、持ち家奨励制度よりももっとかかるからできませんということのご答弁をいただいたわけなんですけれども、基本的にこの持ち家制度の施策が功を奏して人口が増えたわけですから、それに類する似たようなものという形で、私はちょっと考えたわけなんです。
というのは、定住促進に係る持ち家制度につきましては、目的といたしまして、市内の優良な宅地を有効活用して、優良な新築の持ち家の取得を促進し、もって木更津市への定住を促進するということにありましたことから、当然法律を守った住宅でなければなりません。そのためには建築確認はもちろん、適正な工事監理をして、建築基準法とか関係法令に適合しているという証明が求められます。
いろんな戦略会議というのがこの役所の中にあるんですが、例えば、30万円の持ち家制度なんかもやってきた結果、よく質問があるんですが、役割が終わった、あるいは財政が厳しいという説明で処理してしまうんですけれども、そうではなくて、本当にこの制度があったから家を建てたのか、この制度があったら利用したのかという、こういう分析って本当に必要だと思うんですね。
270 ◯７番（國吉俊夫君） 最後になりましたけれども、私の要望としてなんですけれども、突拍子もない考えかもわかりませんけれども、定住化促進策に向けた持ち家制度がすごくよかったというような形ですけれども、一つの考え方ですけれども、新たに木更津に住む方、通勤・通学者を対象とした高速バス定期券、２年とか３年とかの補助というような、そういう制度というものはつくっていただければ
県内でも徐々に始まりつつありますけれども、今まで持ち家制度のこの奨励金につきましては、18、19、20年度で終わりました。この終わった段階でリフォーム助成については検討しようというふうな答弁を、今までいただいているわけでございます。今回のこの経済危機対策交付事業でなぜ入れなかったのか、伺っておきます。
木更津市の人口は住宅持ち家制度が功を奏し、近年は増加を示してきましたが、新たな支給を行わなくなりましたこれからは、都市間競争による住民の奪い合いになっていきます。都市の魅力で負けて、若い世帯が流出していくのであれば、活力ある自治体を維持することができません。 資料１をご覧ください。
非常にそういう面では、成田空港株式会社の方も今社宅というものを廃止しまして、何か持ち家制度に移行していくということも考えているとか、新たなそういう先ほどのお話がありました就業地としての新しい人口ですか、そういうものがあるということで、非常に必要性は大きいというふうに、逆に東京圏のベッドタウンというよりも空港の方が非常にウエートが大きいというふうに我々認識している中で、ぜひ、たまたま成田空港株式会社の
◎都市部長（望月照也君） 住宅取得奨励金交付要綱の10万円の件でございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、この制度は住宅建設資金利子補給事業にかわる制度として、今までは利子を金融公庫から借りている方に利子を補てんをするという制度でございまして、これにかわるということで、19年度予算が、その予算が約395万円ということで、今回2,000万ということで、かなりその持ち家制度とすればですね、
今までのこの２回の、２回でしたか、研究会があったわけですけれども、その辺で温度差とか多分あるんじゃないかなと思って、やはりある面では、これは知事の意向があってやっていかなければ、今の状態ではできないのではないかなというふうに、特に君津市さん、富津市さんも税収上、非常に、今度はまた持ち家制度で、君津が100万円、それは50万、30万、一番の条件がいい人が100万というんですけれども、そういった政策を打
だから、市内でクルクル、クルクル回っている感じで、持ち家制度の。（「対象外。新築で全く、転入」と呼ぶ者あり）いやいや、もちろん、だから、その意味を言っている。新築がいっぱい建っている。（「転入者じゃなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）転入者じゃないとだめか。（「建て替えはだめ」と呼ぶ者あり）（「アパートなんかいいんでしょう。
さらにごみ袋代は４市で断トツだということになれば、いくら市長が定住人口の増加策を考える、これから、今までの開発効果が出てくると、上向くんだ、期待してくれと言われても、いくら定住人口が増えるといっても、それは30万の持ち家制度で来られた方もあると思うんですよ。しかし、実際住んでみると、アンケートにもあるんですね。
それで、部長は、改善する気もないし、リフォーム助成もやる気もないというふうな、つれない、そういう答弁でございましたけれども、持ち家制度にしても、これはただ組合を助ける、組合救済の事業じゃないでしょう。定住を促進するための事業。そして、建設する人の負担をちょっとは軽くしてやろうというふうなことですからね。もし、これはもう継続しないんでしょう。
それからもう一つ、私がちょっと気になるのは、今現在住んでいる市民のことを考えるというよりも、新しい市民を呼び込む、これは持ち家制度の補助金とか、あるいは大型ショッピングセンターをつくって、よそからお客を呼び込む、企業もほかから呼び込んで、それで開発をやるとかいうふうなことがどうもこの呼び込み方式というのはどうなのか、強く働いているのではないかと。
近隣では木更津市が定住促進にかかわる持ち家制度に30万円の奨励金を出しており、全国でもいろいろな自治体が取り組んでいます。富津市でも検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。角田市は補助金 150万円の財源を定住による税の増収を見込んでいるとのことです。富津市でも実現可能ではないかと思います。 そこでお聞きいたします。
34 ◯委員（清水宗一君） 私からは、促進に係る持ち家制度の奨励条例、私はいいと思います。やはり定住人口を増やす、または、近隣市でも利子補給という形の中で、５万円ずつ５年間といいますと、25万円ということ。